A.「消防設備士」又は「消防設備点検資格者」です。

A.有資格者による点検が必要な場合は、消防用設備点検業者へご相談ください。

A.消防用設備等点検結果報告書のデータは印刷し、個人情報部分を記載、押印をした後に最寄りの消防署へ提出ください。

A.消防用設備等における点検は6ヶ月ごとに行う「機器点検」と1年ごとに行う「総合点検」が定められており、消火器及び誘導標識は「機器点検」が必要です。(平成16年消防庁告示第9号) 消防署への報告は特定用途(飲食店など)の場合は1年に1回、非特定用途(共同住宅など)の場合は3年に1回義務付けられています。(消防法施行規則第31条の6)

A.報告に問題はありません。窓口で不備事項の改善について確認、報告を求めますので、改善の準備をお願いします。

A.点検結果報告書の提出に身分証の提示等は必要ありません。

A.点検を行った結果は、維持台帳に記録する必要があるため、作成する必要があります。(消防法施行規則第31条の6)

A.消火器のみの点検、又は誘導標識のみの点検でもキカットは使用可能です。消火器、誘導標識の点検終了後、報告書を作成ください。

A.点検及び報告は法令上の義務の為、必要です。